分譲マンションで個人の防犯カメラはOK？玄関前設置のルールと注意点

玄関前のいたずら、置き配の消失、不審者の出入り。

分譲マンションでも、防犯のために個人でカメラを
付けたいと考える人は増えています。

ですが、玄関前や廊下は共用部になりやすく、
規約違反やプライバシー問題でトラブルになる例も。

まもるー

マンションでも、玄関にカメラ付けちゃダメなの？置き配が心配なんだけど〜！

警固先生

ポイントは「共用部の扱い」と「規約・管理組合の手順」です。撮影範囲を絞って、申請まで整えると揉めにくくなりますよ＾＾

この記事では、個人設置が可能な範囲、
管理組合への確認手順、揉めない撮影設定と
申請テンプレまで具体的に解説します。

分譲マンションに防犯カメラは個人設置はできる？まず押さえる基本ルール

分譲マンションで「個人の防犯カメラ」を考えるとき、結論は一律ではありません。ポイントは、設置場所が専有部分か共用部分か、管理規約で何が決まっているか、撮影範囲が他人のプライバシーに踏み込んでいないかです。ここを押さえるだけで、無駄な対立を大幅に減らせます。

専有部分と共用部分の違いを最初に整理

専有部分は、原則として自分の部屋の内側です。室内の壁や天井など、区分所有者が単独で使用する範囲が中心になります。一方、共用部分は廊下、階段、エントランス、エレベーター、外壁など、建物全体で共有する部分です。

防犯カメラの話が難しくなるのは、玄関ドアの外側、アルコーブ、共用廊下、ベランダ外側など「専有と共用の境界」に置きたくなるからです。迷ったら、管理規約の専有部分・共用部分の定義図や、管理会社の説明資料で確認するのが確実です。

個人設置が問題になりやすい場所ランキング（玄関前・廊下・ベランダ）

トラブルになりやすい順に、よくある設置場所を整理します。

個人の安心を増やすつもりが、近隣の不安を増やすと逆効果です。まずは「何が映るか」を基準に考えるのが現実的です。

管理規約・使用細則・理事会決裁を確認する手順

確認は次の順で進めると早いです。

1. 管理規約と使用細則を読む（専有/共用、設備追加、配線、共用部への物品設置の禁止など）
2. 防犯カメラや録画機器の規定があるか探す（防犯カメラ運用細則が別紙の場合もあります）
3. 規定が曖昧なら、管理会社に「過去の運用例」を聞く
4. 理事会に相談し、申請書や図面提出が必要か確認する
5. 必要なら総会議案として扱う（費用や共用部加工がある場合）

規約に書かれていないから自由、ではなく、書かれていないからこそ合意形成が必要になるケースが多い点に注意してください。

区分所有法の「共用部分の変更」と決議要件の考え方

共用部分に機器を取り付けたり、配線で加工したりすると「共用部分の変更」に当たり得ます。変更の程度によっては集会決議が必要になるため、個人判断で進めるのが危険です。

一方で、管理組合として防犯カメラを設置する場合、加工の程度が小さい工事なら普通決議で実施可能と整理される考え方も示されています。つまり、設置自体が絶対に不可能なのではなく、手続と合意の取り方が重要です。

個人でやりたい場合も、共用部に関係するなら、管理組合のルールの中で扱う方向に寄せた方が、結果的に早く解決します。

防犯目的でもアウトになり得るプライバシー・肖像の論点

防犯目的でも、撮影される側が強い不快感を持つと争いになります。争点になりやすいのは次の3つです。

• 撮影場所が日常動線のど真ん中（廊下を通るたびに撮られる感覚）
• 画角が広すぎて、他人の玄関や表札、室内が映る
• 映像が「誰でも見られる状態」になっている（家族や来客が気軽に再生できる等）

また、映像をSNSに上げる、近隣の行動を監視する目的で使うなどは、防犯から逸脱しやすく一気に炎上します。防犯は目的の正当性が大切ですが、同時に手段の相当性も問われます。

音声録音・スマホ通知・クラウド保存の落とし穴

最近のカメラは便利ですが、便利機能ほど揉めやすいです。

• 音声録音：会話の録音は心理的抵抗が強く、説明がないと反発されやすい
• スマホ通知：来客や通行のたびに通知が来る設定は、実質的な常時監視になりやすい
• クラウド保存：保存先が海外サーバーの場合もある。共有設定ミスで漏えいリスクが増える

機能は盛るほど安心に見えますが、トラブル耐性は下がります。最初は必要最小限で設計するのが安全です。

トラブルを避ける最短ルート：相談先と準備物

理事会相談をスムーズにする準備物はこれだけです。

• 設置したい場所の写真（引きと寄り）
• カメラの仕様（サイズ、配線の有無、録画方法、音声の有無）
• 撮影範囲のイメージ図（どこまで映るか線で示す）
• 保存期間と閲覧者（誰がいつ見られるか）
• 被害状況のメモ（いつ、何が起きたか。管理組合での合理性に直結）

感情ではなく、事実と設計で話すと通りやすくなります。

管理組合の防犯カメラと個人カメラはここが違う

同じ「防犯カメラ」でも、管理組合の設備と個人のカメラでは前提が変わります。管理組合は共同の利益のために運用する一方、個人は自宅防衛が主目的になりがちです。このズレを埋める説明ができるかが、許可の分かれ目です。

設置目的と運用主体が違うとルールも変わる

管理組合のカメラは、マンション全体の犯罪抑止や財産保全が目的になりやすく、運用主体も理事会や管理会社になります。だからこそ、閲覧権限、保存期間、目的外利用の禁止などのルールがセットで求められます。

個人カメラも、共用部に関係するなら同じ発想が必要です。自分だけが自由に見られる形にすると、監視の印象が強くなります。例えば、理事会に「閲覧は本人ではなく管理組合経由にする」など、運用を共同ルールに寄せる提案が有効な場合があります。

閲覧・提供・保管期間のルール例を知っておく

運用ルールで揉めやすいのは「誰が見られるか」と「いつまで残すか」です。目安としては次のように整理すると伝わりやすいです。

• 閲覧できる人：管理責任者を限定（理事長、担当理事、管理会社など）
• 閲覧できる条件：事件・事故・規約違反が疑われる場合に限定
• 保存期間：利用の必要性に応じて短めに設定し、不要になれば消去
• 提供：警察からの要請など、正当な必要がある場合に限定

個人で設置する提案でも、この枠組みに沿わせると、受け入れ側の不安が減ります。

費用負担と保守（故障・交換・電気代）まで含めて考える

個人設置は初期費用だけでなく、次の論点が出ます。

• 壁や天井にビス留めするなら修繕責任は誰か
• 配線を通すなら原状回復はどうするか
• 故障時に放置されると景観や安全上の問題になる
• 電気代や通信費をどこが負担するか

個人設置を通すなら、撤去条件と原状回復の取り決めまでセットで出すのが誠実です。

個人で設置するなら守るべき個人情報保護・プライバシー配慮

個人で使うカメラでも、共用部に向くなら配慮が必要です。法律の適用関係がどうであれ、住民同士の信頼が壊れると、防犯どころではなくなります。ここでは揉めないための実務ポイントに絞ります。

利用目的の明確化と「見える化」（掲示・周知）

やるべきことはシンプルです。

• 目的は防犯に限定する（例：いたずら・盗難の抑止、被害時の確認）
• 目的外利用をしない（近隣の行動監視や私的な詮索に使わない）
• カメラの存在を分かる形にする（隠し撮りに見せない）

掲示や周知は、相手の不安を減らす最短手段です。説明を省くほど疑念が増えます。

撮影範囲の最小化（マスキング・角度・画角）で揉めない

設定で解決できるトラブルは多いです。

• 玄関ドアだけを映す角度にする（廊下全体を映さない）
• プライバシーマスク機能で隣室や表札付近を黒塗りする
• モーション検知エリアを玄関周りだけに限定する
• 夜間の赤外線で室内が透けて見える誤解を避ける（反射や角度に注意）

購入前に、マスク機能や画角調整ができるかを確認すると失敗しにくいです。

録画データの安全管理と消去（保存期間・パスワード管理）

データの扱いで信頼を失うケースが一番多いです。最低限、次は守りましょう。

• 保存期間を短く決める（長期保存は不安を増やす）
• パスワードを初期設定のままにしない
• 家族の端末共有や、来客が再生できる状態を避ける
• トラブル対応が終わった映像は消す

防犯は「撮る」より「漏らさない」が重要です。

許可が得られるケース・得られないケースを具体例で整理

許可の可否は、被害の具体性と設計の丁寧さで大きく変わります。ここでは、理事会が納得しやすい提案と、反発されやすい提案を分けて整理します。

許可が出やすいパターン（被害実績・再発防止の合理性）

通りやすいのは、必要性が説明できるケースです。

• 玄関前で盗難やいたずらが複数回起きている
• 警察への相談履歴がある、または被害届を検討している
• 画角が最小で、保存期間も短く、閲覧権限も限定している
• 撤去条件と原状回復まで提案に含めている

要は、共同の利益にもつながる形に整えることです。

断られやすいパターン（共用廊下の常時監視など）

反発されやすいのは、監視の印象が強いケースです。

• 廊下やエレベーターホールまで広く映る
• 音声録音が常時オン
• 通行のたびに通知が飛ぶ設定
• 映像を個人が自由に確認・保存・共有できる運用

防犯より監視に見える設計は、ほぼ確実に揉めます。

代替案：ドアスコープカメラ・センサーライト・補助錠

理事会が慎重なときは、代替案もセットで提案すると前に進みます。

• ドアスコープカメラ：室内側中心で設置しやすい。外部の映り込みを抑えやすい
• センサーライト：威嚇効果が高く、撮影を伴わないため反発が少ない
• 補助錠・サムターン対策：侵入リスクの低減に直結する
• 置き配対策：宅配ボックスや置き配ルールの整備（管理組合の議題にしやすい）

防犯はカメラだけが解ではありません。複数策の組み合わせが強いです。

導入前チェックリストと申請テンプレでスムーズに進める

最後に、申請までの実務をまとめます。ここが整っていると、理事会は判断しやすくなり、感情論になりにくいです。逆に、ここが曖昧だと先送りされがちです。

申請前に確認する10項目チェックリスト

1. 設置場所は専有か共用か
2. 規約・細則に「共用部への物品設置禁止」等がないか
3. カメラの固定方法（ビス留め、両面テープ、置き型）
4. 配線の有無と経路（共用部を通るか）
5. 撮影範囲が最小化されているか
6. マスキング機能や検知エリア設定があるか
7. 音声録音をオフにできるか
8. 保存期間と消去ルールを決めたか
9. 閲覧者と提供条件を決めたか
10. 撤去条件と原状回復を決めたか

この10項目が埋まっていれば、話は一気に前進します。

理事会に出す申請書の書き方例（そのまま使える）

申請書は、短く、判断材料を揃えるのがコツです。

• 目的：玄関前で発生したいたずら・盗難の抑止と、被害発生時の確認
• 設置場所：玄関ドア室内側、または玄関上部の室内側（共用部加工なし）
• 機器：小型カメラ1台、音声録音なし、録画は暗号化ストレージ
• 撮影範囲：玄関扉周辺のみ。共用廊下の広範囲は映さない（図面添付）
• 保存期間：7日など短期。必要がなくなれば速やかに消去
• 閲覧：原則本人のみ。ただしトラブル時は理事会要請に従い協力
• 撤去：退去時や理事会からの要請時は速やかに撤去し原状回復

室内側で完結できる提案は、最も通りやすい傾向があります。

設置後の運用ルール（トラブル時の対応フロー）を決める

設置後に揉めないために、対応フローを決めておきます。

• 何か起きたら：日時と状況をメモし、理事会または管理会社へ連絡
• 映像確認：必要最小限の範囲で確認し、目的外の視聴はしない
• 外部提供：警察からの要請など正当な必要がある場合に限定
• 解決後：該当データを削除し、再発防止策を見直す

防犯カメラは、設置より運用が本番です。住民の安心は、透明性で決まります。

まとめ

分譲マンションで個人の防犯カメラを設置する場合、専有部分か共用部分かの切り分けと、管理規約・細則に沿った手続が最重要です。

玄関前や共用廊下に向ける設置は、プライバシー不安や監視の印象から揉めやすいため、撮影範囲の最小化、音声オフ、短い保存期間などの配慮を前提に、理事会へ相談しましょう。

申請時は被害の事実と設計の具体性を示すと合意形成が進みます。

まずはチェックリストで現状を整理し、必要なら管理組合の防犯対策として提案するのが近道です。

警固先生

マンションは「設置できるか」より「手続と配慮」で決まります。撮影範囲の最小化と申請の具体性が、合意形成の鍵ですよ＾＾

まもるー

なるほど〜！「範囲を絞る」「音声オフ」「保存短め」まで言えると安心感あるね！